二級土木施工管理技士の実務経験ガイド – 受験資格から申し込みまで

土木施工管理技士の資格取得を目指す方にとって、実務経験の要件は最も重要な関門です。2級土木施工管理技士の試験では、実務経験が受験資格を左右します。

令和6年度からは制度が変わり、第一次検定合格後3年の実務経験で受験できるようになりました。実務経験の書き方には厳格なルールがあり、ごまかしは受験資格取消の対象となるため注意が必要です。

学科のみ合格した方は、その後実務経験を積んで第二次検定に挑戦できます。合格率は第一次検定で40～50％、第二次検定で30～45％と比較的高めです。

申し込みはインターネットと郵送の両方が必要で、合格発表もネットで確認できるようになりました。正確な実務経験証明と適切な対策で、確実に資格取得を目指しましょう。

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※令和７年度（2025年度）の最新情報については、令和７年度版の「受検の手引」が６月中旬に公表予定となっています。
令和７年度の試験に関する詳細な情報、例えば試験日程、受検資格の詳細、実務経験に関する最新の要件などは、令和７年６月中旬に公開される予定の「受検の手引」をご確認いただくことで明らかになります。
現在紹介している資料は令和６年度版からの抜粋であるため、令和７年度の情報としてはまだ最新のものではありません。６月中旬の「受検の手引」の公開までお待ちください

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2級土木施工管理技士の実務経験の全体像と注意点

2級土木施工管理試験の旧資格と新資格の違い

旧受験資格と新受験資格の主な違いは、主に第二次検定の受検資格に関するものです 。

項目	旧受検資格（令和５年度まで）	新受検資格（令和６年度から）
第二次検定の主な受検資格	学歴に応じて卒業後の一定の実務経験年数が必要5 …	以下のいずれかの条件を満たす ２級第一次検定合格後、３年以上の実務経験 １級第一次検定合格後、１年以上の実務経験 技術士第二次試験合格後、１年以上の実務経験
第二次検定のその他受検資格	学歴不問で８年以上の実務経験
申込方法	主に郵送	インターネットでの「申込事前情報登録」と「受検手数料決済手続き」の両方が必要（新規の第一次・第二次、第二次のみ）
経過措置	令和１０年度まで旧受検資格での第二次検定の受検も可能	なし
申請書類（例）	A票、C票、D票	E票～H票（新受検資格用）
実務経験の証明	代表取締役等の代表者または人事権を有する者	代表取締役等の代表者または人事権を有する者

実務経験の内容に関する基本的な要件は、新旧どちらの資格でも同様です。

実務経験と認められない業務は？

土木施工管理技士2級の資格を取得するためには、所定の「実務経験」が必要とされます。
ただし、すべての建設業務がこの「実務経験」として認められるわけではありません。つまり、どれだけ現場に関わっていたとしても、業務内容によっては実務経験としてカウントされない場合があるのです。

R6年度の2級土木施工管理技術検定においては、直接的な土木施工管理に関わらない業務や、単純な作業員としての経験は、実務経験として認められないです。
新資格においては、特に設計や調査、事務、研究・教育といった業務が明確に除外されています。

旧受検資格（第一次検定・第二次検定共通）

「旧受検資格 受検の手引」には、「土木施工管理の実務経験とは認められない業務・作業等」として、以下の例が挙げられています

新受検資格（第二次検定）

「新受検資格 受検の手引」には、「土木工事の施工に直接的に関わらない次のような業務など」は認められないとされています

旧受検資格（第二次検定）

「旧受検資格 受検の手引（第二次検定）」にも、実務経験として認められない業務・作業等について記載があります。

また、土木工事の施工に直接的に関わらない業務として、以下の例が挙げられています。

土木2級の実務経験は何年必要ですか？

2級土木施工管理技術検定の実務経験年数については、受検資格によって異なります。令和６年度の試験では、制度改正前の旧受検資格と、改正後の新受検資格の両方が適用されていました。

旧受検資格による場合

学歴に応じて必要な実務経験年数が定められていました。主なケースは以下の通りです。

新受検資格による場合（第二次検定）

第一次検定の合格に基づいて実務経験年数が定められています。

どちらの受検資格で申し込むかによって、必要な実務経験年数が大きく異なりますので、ご自身の状況に合わせて該当する資格要件をご確認ください。

なお、令和10年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています

実務経験は何年前までならありですか？

実務経験が何年前まで有効かについては具体的な年数の制限に関する情報はありません。

資料からは、実務経験の年数は受検資格によって異なり、学歴や第一次検定の合格状況に応じて定められていることがわかります。
重要なのは、必要な年数の実務経験を満たしていることです。

例えば、旧受検資格の場合、大学卒業後1年以上の実務経験が必要とされる場合があります。この場合、その1年以上の実務経験がいつのものであるかという期間の制限は特に記載されていません。

また、新受検資格の場合、2級第一次検定合格後3年以上の実務経験が必要ですが、この3年間の実務経験がいつからのものかという時点の制限も明記されていません。

実務経験証明書（Ｆ票）では、在職期間中の実務経験の内容や年数を記載するようになっており、過去の勤務先での実務経験も現在の勤務先の代表者等が証明することになっています。

これらのことから、実務経験は何年前のものであっても、必要な年数を満たしており、かつ証明が可能であれば有効であると考えられます。
ただし、その実務経験が受検する種目（土木）に関するものであり、実務経験として認められる工事内容・従事内容である必要があります。
実務経験として認められない工事等もありますのでご注意ください。

最終的な判断は、申請を行う年度の「受検の手引」を必ず確認し、ご自身の経験が受検資格を満たしているかをご確認ください。
不明な点があれば、一般財団法人全国建設研修センターに直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

技術検定に関するお問い合わせはこちら
一般財団法人　全国建設研修センター
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
土木試験部　
TEL:　042-300-6860

実務経験はごまかしていいの？

土木施工管理技士2級の受験において、実務経験の要件を満たすことは避けて通れません。しかし、中には「少しぐらい内容を盛ってもバレないのでは」と考えてしまう方もいるかもしれません。
ですが、実務経験をごまかすことは絶対にやめるべきです。
不正と判断されれば受験資格の取り消しや合格の無効といった重大なペナルティを受ける可能性があるからです。

現在の制度では、実務経験を証明するために「実務経験証明書（F票）」の提出が必須です。この証明書には、工事内容や担当業務、工期などの詳細を正確に記入する必要があります。
証明者による署名・押印が求められますので企業の責任者がその内容に対して責任を持つ形となるため、虚偽の記載があれば企業側にも影響が及びかねません。

また、提出後に疑義があった場合は追加資料の提出や問い合わせが行われることもあります。
たとえば、施工体系図、契約書、施工体制台帳などで裏付けを求められるケースです。このとき、実際の経験と異なる情報を記載していた場合、説明がつかず不正とみなされるリスクが高まります。

このような状況を避けるためには、正しい情報をもとに証明書を作成することが最も安全で確実な方法です。
虚偽申告で一時的に受験できたとしても、後から発覚すれば大きな代償を払うことになります。
安心して受験し、将来的に堂々と資格を活かすためにも、実務経験は正直に記載するべきです。

実務経験の書き方を教えて！

まず、経験内容の記載では「どの現場で、どのような施工管理業務を、どれくらいの期間担当したか」を具体的に書きます。
たとえば「工事名：○○道路改修工事」「業務内容：工程管理・品質管理・安全管理」「担当期間：令和5年1月～令和5年3月」といった形式で記載するのが一般的です。

このとき、抽象的な表現や曖昧な記述は避けましょう。
「現場で全般的な作業をしていた」などの記述では、審査担当者に仕事内容が伝わりません。
できるだけ具体的に、かつ施工管理技士としての役割が読み取れるように書くことが大切です。

また、複数の工事をまとめて申請する場合には、それぞれの工事が同一の工事種別であること、かつ1年以内に連続して担当していたことを明記する必要があります。
例えば「内装仕上げ工事を連続して3件担当（令和5年4月～令和5年12月）」のように、時系列を意識してまとめると分かりやすくなります。

最後に、証明者欄の記入も忘れてはいけません。
勤務先の代表者または現場責任者の署名と社印が必要です。派遣社員であれば、派遣元の責任者による証明が必要となります。
証明者が不適格な場合、書類自体が無効になることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

正確かつ具体的な記載を心がければ、実務経験証明書の信頼性が高まり、審査をスムーズに通過しやすくなります。

2級土木施工管理技士の実務経験と新資格の関係性

実務経験はどう証明したらいい？

実務経験は、原則としてあなたの現在の勤務先の代表取締役などの代表者が証明します。
また、代表者に代わり、人事権を有する方（人事部長、支店長など）も証明者として認められます。

派遣社員の場合、原則として派遣先企業が証明する必要があります。
派遣先企業による証明が困難な場合は、派遣元企業が証明できますが、その際には派遣期間、派遣元・派遣先企業名、派遣業者の許可番号などが記載された派遣契約書や派遣元管理台帳等の写しを提出する必要があります。

以前の勤務先での実務経験も、現在の勤務先の代表者等が証明します。その際、証明者は以前の実務経験の内容を十分に確認する必要がありますね。

建設工事を発注または受注していない会社は、実務経験を証明することができませんのでご注意ください。

複数工事をまとめた実務経験証明書（Ｆ票）の証明者は、建設業許可を有する勤務先の代表者に限ります。
建設業許可がない場合は、専ら建設業を営むことを証明する書類（当該期間中の確定申告書、契約台帳等の写し）の提出が必要です。

受検資格に必要な実務経験年数および実務経験の内容の記載がなければ受検できませんので、十分に注意して記入してもらってくださいね。

土木施工管理に関する実務経験として認められない工事や業務もありますので、証明者にも十分確認してもらう必要があります。

再受験の場合実務経験はどうするの？

受験の場合の実務経験についてですね。提供された資料に基づくと、再受験者であっても、受検資格として必要な実務経験を満たしている必要があります。
ただし、新規受験者と比較して、手続き上いくつかの異なる点があります。

実務経験証明書（Ｆ票）の提出

再受験の場合でも、実務経験を証明するために実務経験証明書（Ｆ票）の提出が必要です。
記載内容については、新規受験者と同様の注意点があります。
勤務先、在職期間、工事種別、具体的な工事内容、従事した立場などを詳細に記入し、証明者の証明を得る必要があります。

過去の実務経験の扱い

以前の受験で実務経験を申請している場合でも、今回の受験に必要な期間と内容を満たしているかを改めて確認し、証明する必要があります。過去の申請内容がそのまま有効となるわけではありません。

証明者の確認

現在の勤務先の代表者等が、過去の勤務先での実務経験も含めて証明する必要があります。証明者は、以前の実務経験の内容を十分に確認した上で証明を行います。

実務経験年数の見込み

令和６年８月１日以降（令和６年度の場合）に見込みの実務経験があり、それを含めて受検資格を満たす場合は、見込み期間を記入する欄があります。

もちろん、 再受験の場合でも、土木施工管理に関する実務経験として認められない工事や業務（例：建築工事、個人宅地内の工事、設計のみの業務、事務・営業など）は同様に扱われますので注意が必要です。

再受験申込み

申込書の該当欄で「再受検」を選択し、必要に応じて過去の受検年度や受検番号を記入します。

令和２年度以前の「実地試験のみ」の受検実績で再受験申込みをする場合、受検年度および受検番号の記入が不要なケースがあります（技術士の方など）。

再受験者は、受検票または不合格通知書を貼付する欄があります（平成16年度以降の同一種別のものに限ります）。紛失した場合は、所定の「再受検申込届」を記入することで申込みが可能です。

学科試験（一次試験）のみ合格してしまった・・・

学科試験（第一次試験）のみ合格されたとのこと、おめでとうございます。
第一次試験に合格された場合、その合格は第二次検定を受験するための資格要件の一つとなります。

令和６年度以降の新しい受検資格においては、第二次検定を受験するためには、以下のいずれかの受検資格区分に該当し、かつ所定の実務経験年数を満たす必要があります。

したがって、今回の第一次試験の合格を活かして第二次検定を受験するためには、２級土木施工管理技術検定第一次検定合格後、３年以上の土木施工管理に関する実務経験が必要となります。

第二次検定の申込みの際には、第一次検定に合格したことを証明する書類（合格通知書(写)または合格証明書(写)）の提出が必要となります 。
もし合格通知書を紛失された場合は、所定の手続き（様式ハまたは様式ニに必要事項を記入し提出）を行うことで申込みが可能です。

具体的な申込方法は？

１．インターネット受付

受付期間中に、一般財団法人全国建設研修センターのホームページにある「インターネット受検申込システム」から手続きを行います。

インターネット受付期間は以下の通りです:

手続きの内容は、「申込事前情報登録」及び「受検手数料決済手続き」です。
上記の手続きが全て完了すると、「個人ページ」にログインできるようになります。

２．郵送による手続き

インターネット受付完了後、必要な書類を郵送します。
郵送の締切日（消印有効）は以下の通りです

１級土木施工管理技術検定：令和７年４月８日（火）
郵送する際は、郵便局の窓口から「簡易書留郵便」で、締切日までに郵送してください。
郵送締切日以降の消印が付いたものは、いかなる理由があっても受け付けられません。
郵送締切日までに郵送しない場合、インターネット受付で行った「申込事前情報登録」、「受検手数料決済手続き」及び「個人ページ」は無効となり、受検できません。
お支払いいただいた「受検手数料」は、必要経費を差し引いて返金されます。

【令和６年度 第二次検定（新受検資格用）の申込みに関する情報（参考）】

令和６年度の第二次検定（新受検資格用）の申込みについては、手引きに詳細が記載されています。基本的な流れは、所定の申込書に必要事項を記入し、必要な証明書類（住民票、第一次検定合格を証する書類、実務経験証明書など）と受検手数料の払込受付証明書を同封して郵送する方法が取られていました。

合格発表はネット？合格率は？試験は難しい？

合格発表は現在はインターネットでの確認が主流になっています。
一般財団法人全国建設研修センターの公式サイトにて、発表日に受験番号を入力することで、合否を確認できます。郵送による通知も行われますが、インターネットを使えばいち早く結果をチェックできるため、多くの受験者がオンライン発表を利用しています。

次に、合格率ですが、2級土木施工管理技士の試験は比較的「受かりやすい」と言われている資格です。近年の合格率を見てみると、第一次検定（学科試験）はおおむね40～50％、第二次検定（実地試験）は30～45％の間で推移しています。
年度によって変動はあるものの、全体として決して難関というわけではありません。しっかりと準備をすれば、十分に合格を狙える水準です。

では、実際の試験の難易度はどうなのかというと、受験者のバックグラウンドによって感じ方が異なります。
実務経験が豊富な方にとっては、出題される内容が日常業務と重なる部分が多いため、それほど難しいとは感じないかもしれません。
一方で、業務経験が浅い方や施工管理の基礎知識に不安がある方にとっては、用語や施工計画、安全管理などの分野がハードルになることもあります。

このように、2級土木施工管理技士の試験は決して「超難関」ではないものの、きちんとした対策をしないと合格が難しくなるタイプの試験です。市販のテキストや過去問、または講習会を活用しながら、着実に基礎から応用までを理解しておくことが合格への近道となるでしょう。

二級土木施工管理技士　実務経験のポイントまとめ

ちなみに・・・
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